鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
３つ目は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童が、よりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の６割相当額、上限15万円を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」でありますが、この事業につきましては、制度を開始した平成28年度以降、まだ給付実績はございません。
３つ目は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童が、よりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の６割相当額、上限15万円を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」でありますが、この事業につきましては、制度を開始した平成28年度以降、まだ給付実績はございません。
今回、一般事務なんかも数名採りたいということで募集をかけるんですが、１人しか合格しなかったりとかというふうな部分がございまして、障害者の採用というようなことも同じですし、特にそれなんかもそうなんですが、運転手ということになりましても、きっとなかなか難しい部分があるというふうに思います。
これは、受験者数ということで、令和４年の話が今、60人とありましたけれども、１次試験を受験した人数と捉えて、最終試験に行った方、合格率と、あと、採用人数についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
講習終了後は、栃木視聴覚障害者情報センターの手話通訳者養成講習会、手話通訳全国統一試験の合格を経て、手話通訳者として活動できることとなります。県に登録された本市在住の手話通訳者は３名で、少ない現状ではありますが、資格取得までに長時間を要することが要因の一つではないかと考えております。 次に、ろう者と難聴、中途失聴者の違いにおける対応についてのご質問にお答えをいたします。
まず、教科書採択につきましては、議員もご存じのとおり、文部科学省の検定に合格した教科用図書から、採択権者である市教育委員会の判断と責任により採択することとなっております。 本市でも、採択に当たりましては、国の方針の下、公正性、透明性を確保しながら、教科用図書選定委員会等で綿密な調査研究を踏まえた上で、大田原市の児童生徒に最も適した教科用図書を採択してまいりたいと考えております。
近年の職員採用について、応募者が少なくて合格しても就職を辞退する者がいて、特に必要な専門職の人員確保が難しくなっていると思います。低賃金が大きな要因ではないかと思われますが、いかがでしょうか。採用についての実態とその対策をどうするのか伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長。 ◎町長（見形和久君） 町職員採用試験受験者数及び就職者数の少なさと退職者数の多さと待遇との関連性について答弁いたします。
お尋ねの直近５年間の応募者数と合格者数の推移についてでございますけれども、直近５年間の栃木県公立学校新規採用教員選考試験におけます小中学校の受験者数と合格者数、これをちょっと申し上げます。 県の教育委員会によりますと、平成31年度の選考試験は、受験者数1,583人に対して合格者数448人、合格倍率は3.5倍でございます。
こちらは、先ほど申し上げました民間の問題を使っているんですけれども、そこが広くですね、全国的な問題を提供しているというようなことがございまして、その辺の平均点なんかもデータとしてもらえますので、その辺なんかを参考に基準点というものを設定しまして、その基準点を突破した者が一次試験合格で二次試験へというような方法を取っております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
自治体の能力の差というのは、皆さん合格されて入っていらっしゃる方だと、どこの自治体もそんなに能力的には変わらないと思います。要はやる気というか、申し訳ないんですけれども、その辺だと思います。 じゃ、総務課長にお伺いしますけれども、ふるさと納税の全国の納税金額は幾ら自治体に流出されているか、そういうのは、どうでしょう、ご存じですか。 ○議長（冨田達雄君） 総務課長。
基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効してしまいます。認知機能に問題はなくても、基礎的な運転能力の低下に伴う事故は少なくないと見られています。試験結果によっては、高齢者の生活の足が失われかねない事態となっています。過疎地など、長期的な視点で高齢者の生活をどう支えるか、多面的に検討していくことが重要であります。
しかしその一方で、全国的な教職員志望者の減少による教員採用試験の低倍率化により合格しやすくなった結果、従来であれば休職者の代わりに講師として配置されていた教員採用試験不合格者が減少することとなり、代替教員の確保が困難となっていることが教員不足の原因と考えられます。
販売を予定していたよつば生活協同組合での試食イベントに商品を出品したが、味の評価が低く合格が得られなかった。その後、改良が加えられたが、再チャレンジし合格することもなく、販売に踏み切りました。 次に、費用対効果を判断する場合に、費用が適正であったかどうかであるが、委託期間が会計年度を超えるもの、積算が過大であるもの、使用用途が不明であるもの等がありました。
◎総務部長（石塚昌章） そのように考えておりますが、ただし、当然、教習所で取る形になりますので、例えば、俗に言う乗り越しの部分とか、または検定不合格で再検定を受けるとか、そういったことについては除かせていただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員） そうしますと、あとは、想定件数ですね。年間どのくらいの件数を想定しているのかをお伺いします。
それにはやはり昇任試験というのですか、それをある一定、20年なら20年以上勤めた先生に適性検査をして、なぜ適性検査かというと、人間百人百様ですから、いろいろな考えを持っていますから、子供の教育に関してはどうだというような試験をやって、それに合格すれば、校長でも何でもいいのです。何も教育委員会にいなくたって。だから、適性試験について教育長はどのように考えているのか、答弁お願いいたします。
そして、令和元年はこの９月の11日、須佐木で捕ったものが130ベクレルということで、これが不適合ということで、あとは全部合格で利用されていると。それから、令和２年においては、９月の30日に捕ったものが330ベクレルで不適合ということで、あとは全部適合ということで肉に利用されているというものがこの表になっております。
続きまして、ＡＬＴの配属をすることによって英語検定３級以上の合格者は何人いましたか。それは、令和元年度にＫＰＩに達していたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（星野壽男） 岡教育長。 ◎教育長（岡） お答えをいたしたいと思います。 今回のＫＰＩ、昨年度は29.0％でございました。
点数と合格か、不合格か教えてもらえただけだと、自分には何が足りなかったのか、何をどう頑張れば、次、では再選するのか、選挙ではないけれども、そこら辺がね、勉強できないのではないですか。 中には、また、次、頑張ろうという人が、僕はいると思うのですよ。
ですので、今回、一度不認定になったところですので、再度自主的にブランド申請しようという気持ち、熱意が固まるかどうか、ちょっと不安なところがありますので、どうぞ行政としても、こういう条件だったら、もしかしたらブランドに適合するのではないか、審査に合格するのではないかという期待を抱かせていただいて、私も一生懸命お勧めしてきましたけれども、新たなブランド品が登録されますよう、ぜひ、どちらに言ったらいいんでしょうか
高校生が受験に臨んで、「こんなふうに頑張って、こんな大学に合格しましたよ」みたいな冊子が大抵の進学校にはあるのですけれども、先輩の言葉とか、それから、合格体験記というものなのですが、これは、高校生が大学受験に向けてなので、中学生が高校受験に向けてより、ひとつ先をいっているのですけれども。
統合新校において、いざ合格者や在校生見たとき、そのほとんどが市外からの生徒では、これは何とも切ないものがあります。公教育では、明確な方針は打ち出せない点もあると思われますが、それぞれの個を中心に伸ばしていくのか、各学年や学校全体を底上げしていくのか、それとも学力格差が生じると言われている小学校４年生などの学年を重点に置いていくのか。